山を捨てる日本 その１

平成の大合併その後

今、国内では山間部の過疎化や高齢化が問題となっています。国は2050年度には国土のなかで人が居住している地域が6割から4割に減少するという試算を先日発表しました。

国がこのような試算を発表する場合には、山間地の人口構成比だけで無く、産業構成、人口動態など様々な要因を加味したうえで推計を行っています。

山間地の人口減少は地方が抱える様々な問題もあるのですが、政府の政策によっても大きく左右されます。その一つが平成の大合併だったのではないかと私は思っています。

山間地で暮らす人々の人口別産業構成比として、一般的には農林水産業などの第一次産業を中心に、役場、農協、森林組合といった公的な業務及び土木建築業などの占める割合が高くなっています。

しかし、市町村合併により公的機関は中心部の機関に統合され、入札エリアの変化により町の土木事業に中心部の業者が参加するなどの変化が地方の衰退に拍車をかけているように思えます。

行政的にもこれまでの役場が地方の出張所となり、議員も多数を占める中心部の議員に飲みこまれ、地方の声は弱まるばかりです。　

更に、これに追い打ちをかける動きが現在着々と進行しています。国土交通省では現在国民の生命を守るという大義の基「土砂災害防止法」に基づいて土砂災害警戒区域の指定を行うための作業を行っています。

もちろん、自然災害が増加している現在、危険な地域を指定して国民の生命を守るという必要性はだれもが認めるところです。しかし、私が問題としているのはこの指定方法であり、指定後の規制が今後山間地、中山間地の過疎化を加速させるものではないかと危惧しています。

この続きはこちら↓

中山間地の過疎化が加速する